遺言信託と公正証書遺言の違いとは？費用・手続き・執行の確実性を徹底比較

将来の相続トラブルを防ぐために遺言を準備したいと思っても、

「遺言信託」と「公正証書遺言」の違いは意外と分かりにくいものです。

どちらを選ぶべきか迷っている方に向けて、
費用・役割・相続後の手続きまでわかりやすく整理します。

---

🏦 遺言信託と公正証書遺言の違いとは？信託銀行と公証役場の役割・執行の確実性を徹底解説

相続対策を考え始めると、「遺言信託」と「公正証書遺言」という似た言葉を目にすることがあります。

しかし、この2つは役割がまったく異なります。

遺言信託は信託銀行などが提供するサービスであり、公正証書遺言は公証役場で作成する法的な遺言書です。

名前が似ているため混同されやすいものの、費用や手続き、相続開始後の執行方法まで大きな違いがあります。

この記事では、遺言信託と公正証書遺言の違い、信託銀行と公証役場の役割、相続時の執行の確実性までわかりやすく解説します。

---

📌 遺言信託と公正証書遺言は何が違うのか

まず結論から言うと、両者は比較対象ではあるものの本質的には別物です。

項目	遺言信託	公正証書遺言
主体	信託銀行・信託会社	公証役場
法的性質	遺言作成・保管・執行支援サービス	法律上の遺言書
作成場所	信託銀行等	公証役場
執行支援	あり	なし
遺言執行者	信託銀行が受任可能	別途指定
費用	比較的高額	比較的安価

💡ポイント

多くの人が誤解していますが、遺言信託そのものが遺言書ではありません。

信託銀行が提供する「遺言に関する総合サービス」の名称です。

実際には遺言信託を利用する場合でも、公正証書遺言を作成するケースが一般的です。

---

🏛️ 公正証書遺言とは何か

公正証書遺言は、公証人が法律に基づいて作成する遺言書です。

民法で定められた正式な遺言方式の一つであり、最も利用者が多い遺言形式でもあります。

✅ 公正証書遺言の特徴

• 公証人が内容を確認する
• 原本が公証役場に保管される
• 紛失リスクが低い
• 偽造や改ざんが極めて困難
• 家庭裁判所の検認が不要

自筆証書遺言と比較すると、相続開始後の手続きが非常にスムーズになります。

---

🔸 公証役場の役割

公証役場は遺言内容の執行を行う機関ではありません。

役割は主に次の通りです。

✅ 本人確認

✅ 遺言能力の確認

✅ 法律に沿った遺言作成

✅ 原本保管

つまり、公証役場は「正しい遺言書を作る場所」であって、「相続手続きを代行する場所」ではありません。

---

🏦 遺言信託とは何か

遺言信託は信託銀行や信託会社が提供する相続サポートサービスです。

名称に「信託」とありますが、家族信託とは別制度です。

主なサービス内容は次のようなものです。

✅ 遺言信託の主なサービス

• 遺言内容の相談
• 遺言書作成支援
• 遺言書保管
• 遺言執行者の受任
• 相続人への財産分配
• 各種名義変更手続き

つまり遺言信託は「遺言を作って終わり」ではなく、相続発生後の実務まで支援する仕組みです。

---

⚖️ 遺言信託と家族信託は別制度

「遺言信託」という名称から家族信託と混同されることがあります。

しかし両者は全く異なります。

遺言信託

• 遺言サービスの商品名
• 信託銀行が提供
• 相続発生後に効力発生

家族信託

• 民事信託制度
• 財産管理契約
• 生前から効力発生

近年の相続対策では家族信託が注目されていますが、遺言信託とは別物として理解しておく必要があります。

---

📑 相続発生後の流れはどう違うのか

公正証書遺言のみの場合

相続開始
↓
相続人が遺言を確認
↓
遺言執行者が手続き
↓
預金解約
↓
不動産相続登記
↓
財産分配

遺言執行者がいない場合は、相続人自身が手続きを進めることになります。

---

遺言信託を利用した場合

相続開始
↓
信託銀行へ通知
↓
信託銀行が遺言執行開始
↓
財産調査
↓
預金解約
↓
不動産移転
↓
相続人へ分配

相続人が行う作業を大幅に減らせるのが特徴です。

---

💰 費用はどちらが高いのか

公正証書遺言

費用は財産額に応じて変動します。

一般的には数万円〜十数万円程度です。

---

遺言信託

契約時

• 数十万円程度

相続発生後

• 財産額に応じた執行報酬

数十万円から数百万円になることもあります。

---

⚠️注意点

遺言信託は便利ですが、相続財産が大きいほど費用負担も増加します。

---

🔍 執行の確実性はどちらが高いのか

結論としては、

「遺言書の有効性」は公正証書遺言

「実務の確実性」は遺言信託

に強みがあります。

公正証書遺言が強い部分

✅ 無効になるリスクが低い

✅ 裁判になりにくい

✅ 検認不要

---

遺言信託が強い部分

✅ 専門家が手続きを行う

✅ 相続人の負担軽減

✅ 金融機関とのやり取りを代行

✅ 相続手続きの漏れを防ぎやすい

---

👨‍👩‍👧‍👦 どんな人が公正証書遺言を選ぶべきか

次のようなケースでは公正証書遺言だけでも十分な場合があります。

✅ 相続人同士の関係が良好

✅ 財産内容が単純

✅ 相続財産が少ない

✅ 費用を抑えたい

相続人間の争いが想定されない場合は、公正証書遺言だけで十分機能することも少なくありません。

---

🏢 どんな人が遺言信託を検討すべきか

次のようなケースでは遺言信託が有力な選択肢になります。

✅ 相続財産が多い

✅ 不動産が複数ある

✅ 相続人が全国に散らばっている

✅ 相続手続きを任せたい

✅ 相続人同士の関係が複雑

特に高齢者の単身世帯や相続人が遠方に住んでいるケースではメリットが大きくなります。

---

⚠️ 遺言信託を利用する際の注意点

🔸 すべての財産を管理してくれるわけではない

信託銀行によって対応範囲が異なります。

事前確認が重要です。

---

🔸 相続税申告は別途必要

遺言信託を利用しても相続税申告は自動で行われません。

税理士への依頼が必要になる場合があります。

---

🔸 費用対効果を確認する

相続財産が少ない場合は、遺言信託の費用が割高になることがあります。

---

💡 公正証書遺言と遺言信託を併用するケースが多い理由

実務では、

「公正証書遺言＋遺言信託」

の組み合わせが非常に多く利用されています。

理由は明確です。

公正証書遺言で法的な有効性を確保し、遺言信託で相続手続きの実務を任せられるからです。

法的な安全性と実務の確実性を両立できるため、資産家や高齢者を中心に利用されています。

---

❓遺言信託と公正証書遺言に関するQ&A

Q1. 遺言信託を契約すれば公正証書遺言は作らなくてもよいのでしょうか？

必ずしもそうではありません。

実際には、多くの信託銀行が遺言信託サービスの中で公正証書遺言の作成を前提としています。

遺言信託は「遺言そのもの」ではなく、

• 遺言作成支援
• 保管
• 執行支援

などを含むサービスです。

そのため法的な遺言書としては、公正証書遺言を作成するケースが一般的です。

---

Q2. 公正証書遺言があれば相続人同士のトラブルは完全に防げるのでしょうか？

完全に防げるとは限りません。

公正証書遺言は法的に有効性が高く、無効争いは起こりにくいものの、

• 遺留分侵害額請求
• 財産内容への不満
• 相続人間の感情的対立

などが発生する可能性はあります。

ただし、自筆証書遺言と比較すると争いのリスクを大幅に減らせる点は大きなメリットです。

---

Q3. 遺言信託を利用すると相続税申告まで行ってもらえるのでしょうか？

通常は別対応です。

遺言信託では、

• 財産調査
• 預金解約
• 名義変更
• 遺産分配

などを支援しますが、相続税申告は税理士業務に該当します。

そのため、

• 提携税理士を紹介
• 別途税理士へ依頼

という流れになることが一般的です。

遺言信託だけで相続手続きがすべて完結するわけではありません。

---

Q4. 相続財産が少なくても遺言信託を利用するメリットはあるのでしょうか？

ケースによります。

例えば、

• 相続人が遠方に住んでいる
• 相続人同士の交流が少ない
• 手続きを任せたい

といった事情がある場合は財産額がそれほど大きくなくても利用価値があります。

一方で、

• 預金が中心
• 相続人が少ない
• 家族関係が良好

という場合は、公正証書遺言のみで十分なケースも少なくありません。

---

Q5. 公正証書遺言と遺言執行者の指定だけでも十分なのでしょうか？

十分な場合もあります。

信頼できる遺言執行者を指定しておけば、

• 預金解約
• 不動産名義変更
• 相続手続き

などを進めることが可能です。

そのため、

「公正証書遺言＋遺言執行者指定」

という形で費用を抑えながら相続対策を行う人もいます。

---

Q6. 遺言信託と家族信託はどちらを選べばよいのでしょうか？

目的によって異なります。

遺言信託は、

• 相続発生後の財産承継
• 遺言執行のサポート

が目的です。

一方で家族信託は、

• 認知症対策
• 生前の財産管理
• 資産凍結対策

を目的とする制度です。

例えば高齢になり将来的な認知症リスクが心配な場合は家族信託が有効な場合があります。

反対に、主な目的が相続手続きの円滑化であれば、公正証書遺言や遺言信託の活用が中心になります。

つまり両者は競合する制度ではなく、状況によって併用されることもある相続対策だと考えると理解しやすいでしょう。

---

📝 まとめ

遺言信託と公正証書遺言は似た名称ですが、役割は大きく異なります。

公正証書遺言は法的に有効な遺言書を作成する制度であり、公証役場はその作成と保管を担います。
一方で遺言信託は信託銀行が提供する相続サポートサービスで、遺言作成支援から遺言執行まで幅広く対応します。

法的な有効性を重視するなら公正証書遺言、相続手続きの負担軽減や執行の確実性を重視するなら遺言信託が有力な選択肢です。

実際には両者を組み合わせることで、相続トラブルの予防と円滑な財産承継を実現しやすくなります。
相続人の状況や財産内容に応じて、最適な方法を選ぶことが重要です。

---

🔗関連記事｜遺言・相続手続きの実務を深く理解する

🔗遺言の効力と相続割合のルールを理解する

遺言が存在する場合に法定相続分がどう扱われるのか、遺留分との関係はどうなるのかを解説しています。
公正証書遺言を作成する前に理解しておきたい基本知識です。

👉法定相続分と遺言の優先順位とは？遺留分侵害額請求の仕組みと相続割合の計算方法を徹底解説

---

🔗遺産分割協議書と相続実務の流れ

遺言がない場合に必要となる遺産分割協議書の作成方法や、不動産・預金・株式の分け方を解説しています。
遺言を残すメリットを具体的に理解できます。

👉遺産分割協議書の作り方とは？不動産・預金・株式を漏れなく記載して相続トラブルを防ぐ実務ポイントを徹底解説

---

🔗相続預金の払戻しと金融機関手続き

相続発生後に銀行口座がどのように凍結され、どのような手続きで払い戻しを受けるのかを解説しています。
遺言執行時の実務にも関係する重要テーマです。

👉銀行の相続預金払戻制度とは？遺産分割前に引き出せる限度額と金融機関ごとの必要書類の違いを徹底解説

---

🔗相続税申告と財産把握の基本

遺言作成時に把握しておきたい相続財産の範囲や、申告が必要になるケースを整理しています。
遺言内容と納税計画を考える際の土台になります。

👉相続税の申告が必要なケースとは？みなし相続財産を含む全財産リストの作り方を徹底解説

---

📚相続・資産承継でまず読むべき20記事まとめ｜相続税の申告やみなし相続財産を含む全財産リスト完全ガイド【2026年最新版】

相続税の申告が必要になるケースを初心者向けにわかりやすく解説。
相続税の基礎控除額の計算方法、みなし相続財産である生命保険金や死亡退職金の扱い、不動産・預金・株式・貴金属の評価方法、生前贈与の持ち戻し、相続税申告が必要かどうかを判断する全財産リストの作成手順まで詳しく紹介します。
相続発生後に最初に確認すべき重要ポイントをまとめました。

👉相続・資産承継でまず読むべき20記事まとめ｜相続税の申告やみなし相続財産を含む全財産リスト完全ガイド【2026年最新版】

---

🔗税務・公的制度戦略：精算の章

遺言信託や公正証書遺言は、単なる財産の分け方だけでなく、相続手続き全体の円滑化や納税準備にも深く関係します。
相続税の仕組みや申告ルールまで含めて理解しておくことで、家族の負担や将来のトラブルを大きく減らせます。

👉税金の節税方法｜確定申告・控除・損益通算で手取りを最大化する実務戦略を徹底解説