株の損益通算と繰越控除の完全ガイド｜3年後の利益と税金を変える確定申告の仕組み

投資・資産運用

2026.04.30

株の損益通算と繰越控除の完全ガイド｜3年後の利益と税金を変える確定申告の仕組み

株で損を出した年、
その結果を「失敗」として終わらせていないだろうか。

実はその損失は、翌年以降の利益にかかる税金を減らす材料になる。

確定申告という手続きを挟むだけで、同じ投資結果でも手取りは変わる。

問題は、ほとんどの人がこの構造を知らないことだ。

株の損益通算と繰越控除の完全ガイド｜3年後の利益と税金を変える確定申告の仕組み

📉株で損した年ほど「確定申告」を見直す価値がある
🧾株の損益通算とは何か
🏦損益通算できるもの・できないものを整理する
1. ✅損益通算できる主なもの
2. ⚠️損益通算できない主なもの
🔁譲渡損失の繰越控除とは何か
🧮株の負けを3年後の勝ちにつなげる数学
📊損失を繰り越した場合としない場合の違い
1. ✅繰越控除をした場合
2. ⚠️繰越控除をしなかった場合
🧾特定口座でも確定申告が必要になるケース
📌繰越控除を受けるには「連続して確定申告」が必要
🧠配当金との損益通算で見落としやすいポイント
⚠️NISAの損失は損益通算できない
🧩損益通算と繰越控除を使うべき人
🧭損益通算と繰越控除の手順
⚠️損益通算で失敗しやすい注意点
❓よくある疑問と補足Q&A
📝まとめ：株の負けは確定申告で将来の税金を減らす材料になる
🔗関連記事｜損益通算・繰越控除・株の税金を構造で理解する
🔗税務・公的制度戦略：精算の章

📉株で損した年ほど「確定申告」を見直す価値がある

株式投資をしていると、利益が出る年もあれば、損失が出る年もあります。

多くの人は、株で損をした年にこう考えます。

「今年は負けたから、確定申告しても意味がない」
「利益が出ていないなら、税金も関係ない」
「特定口座だから何もしなくていい」

しかし、ここには大きな見落としがあります。

株の損失は、その年で終わるとは限りません。

確定申告で正しく処理すれば、上場株式等の譲渡損失は、その年の利益や配当と損益通算できるだけでなく、控除しきれなかった損失を翌年以後3年間にわたって繰り越せる場合があります。これは国税庁も案内している制度です。(国税庁)

つまり、今年の負けは、将来の勝ちにかかる税金を減らす材料になる可能性があります。

株式投資では、利益が出たときだけ税金を考える人が多いです。

しかし本当に重要なのは、損をした年の処理です。

損失をそのまま放置するのか。
確定申告で繰越控除として残しておくのか。

この違いが、翌年以降の手取りに差を生みます。

🧾株の損益通算とは何か

株の損益通算とは、簡単に言えば「利益」と「損失」を相殺する仕組みです。

たとえば、ある証券口座で株を売って30万円の利益が出たとします。
一方で、別の株を売って20万円の損失が出たとします。

この場合、利益30万円と損失20万円を相殺すると、課税対象は10万円になります。

つまり、税金は30万円の利益全体にかかるのではなく、差し引き後の10万円に対してかかります。

これが損益通算の基本です。

📌 イメージ

✅ 株の利益：30万円
✅ 株の損失：20万円
✅ 差し引き後の利益：10万円
✅ 税金がかかる対象：10万円

株式投資では、利益が出た銘柄だけを見ていると税金の判断を誤ります。

本当に見るべきなのは、年間全体の損益です。

同じ年の中で利益と損失がある場合、損益通算を使うことで、税金のかかる利益を小さくできます。

特定口座の中だけで完結している場合は、証券会社内で自動的に計算されることもあります。

しかし、複数の証券会社を使っている場合や、配当金と通算したい場合、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が重要になります。

🏦損益通算できるもの・できないものを整理する

株の損益通算では、何でも自由に相殺できるわけではありません。

ここを誤解すると、確定申告で思ったように税金が減らないことがあります。

✅損益通算できる主なもの

上場株式等の譲渡損失は、同じ上場株式等の譲渡益と通算できます。

また、一定の条件を満たす上場株式等の配当所得等とも通算できる場合があります。上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものが対象です。(国税庁)

📌 対象になりやすいもの

✅ 上場株式の売却益
✅ 上場ETFの売却益
✅ 上場投資信託の売却益
✅ 上場株式等の配当所得等
✅ 特定口座内の上場株式等の損益

上場株式、ETF、上場投資信託などは、証券口座で取引する人にとって身近な対象です。

ただし、実際の判定は口座の種類や取引内容によって変わるため、証券会社の年間取引報告書を確認することが大切です。

⚠️損益通算できない主なもの

一方で、株の損失を給与所得や事業所得と自由に相殺することはできません。

国税庁は、株式等の譲渡損失について、原則として給与所得など他の各種所得の金額から差し引けないと説明しています。(国税庁)

📌 通算できない代表例

⚠️ 株の損失と給与所得
⚠️ 株の損失と事業所得
⚠️ 上場株式等の損失と一般株式等の利益
⚠️ NISA口座内の損失
⚠️ 相対取引など一定の対象外取引

特に注意したいのが、NISA口座です。

NISAは利益が非課税になる反面、損失が出ても税務上は損失として扱えません。

つまり、NISA口座で損をしても、特定口座や一般口座の利益と損益通算することはできません。

「NISAで損したから確定申告で取り戻せる」と考えるのは誤解です。

NISAは利益が出たときに強い制度ですが、損失が出たときの税務上の救済はありません。

🔁譲渡損失の繰越控除とは何か

譲渡損失の繰越控除とは、株で出た損失を翌年以後に持ち越し、将来の利益と相殺できる仕組みです。

たとえば、今年の上場株式等の取引で100万円の損失が出たとします。

同じ年に利益や配当で相殺できるものがなければ、その100万円の損失はその年だけでは使い切れません。

しかし、確定申告で正しく手続きすれば、翌年以後3年間にわたり、上場株式等の譲渡所得等や一定の配当所得等から控除できます。(国税庁)

📌 繰越控除の基本イメージ

✅ 今年：株で100万円の損失
✅ 翌年：株で40万円の利益
✅ 2年後：株で30万円の利益
✅ 3年後：株で30万円の利益

この場合、損失100万円を3年間の利益と順番に相殺できれば、翌年以後の利益にかかる税金を抑えられます。

つまり、今年の損失は「将来の利益に対する控除枠」として残せる可能性があります。

ここが、株の損益通算と繰越控除の大きな価値です。

損をした年に何もしなければ、その損失は税務上、将来に活かせない場合があります。

一方で、確定申告をして繰越控除の権利を残しておけば、将来利益が出たときに税金を減らせる可能性があります。

🧮株の負けを3年後の勝ちにつなげる数学

譲渡損失の繰越控除は、制度として見ると難しく感じます。

しかし、数学として見ると非常にシンプルです。

利益から過去の損失を引くだけです。

たとえば、今年100万円の損失が出たとします。

その後、翌年に50万円、2年後に30万円、3年後に80万円の利益が出た場合を考えます。

📌 繰越控除の流れ

✅ 今年の損失：100万円
✅ 翌年の利益：50万円
✅ 損失残高：100万円 − 50万円＝ 50万円
✅ 2年後の利益：30万円
✅ 損失残高：50万円 − 30万円＝ 20万円
✅ 3年後の利益：80万円
✅ 課税対象：80万円 − 20万円＝ 60万円

この場合、3年後の利益80万円すべてに税金がかかるわけではありません。

過去から繰り越した損失20万円を差し引けるため、課税対象は60万円になります。

もし繰越控除をしていなければ、3年後の80万円全体が課税対象になります。

この差が、税金の差になります。

株式等の譲渡益には、通常、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて約20.315％の税率がかかります。

つまり、20万円の損失控除を使えれば、単純計算で約4万円分の税負担を抑えられる可能性があります。

💡ポイント

株の損失は、単なる失敗記録ではありません。
確定申告をすれば、将来の利益にかかる税金を減らす「税務上の資産」になる場合があります。

📊損失を繰り越した場合としない場合の違い

譲渡損失の繰越控除の価値は、比較すると分かりやすくなります。

たとえば、今年100万円の損失があり、翌年に100万円の利益が出たとします。

✅繰越控除をした場合

今年、確定申告で100万円の損失を繰り越しておきます。

翌年、100万円の利益が出たときに、その損失を使って相殺します。

📌 計算

✅ 翌年の利益：100万円
✅ 繰越損失：100万円
✅ 課税対象：0円
✅ 税金：原則0円

この場合、翌年の利益に対する税負担を大きく抑えられます。

⚠️繰越控除をしなかった場合

今年の損失を確定申告せず、繰越控除の手続きをしなかった場合、翌年の利益100万円にそのまま税金がかかります。

📌 計算

✅ 翌年の利益：100万円
✅ 繰越損失：なし
✅ 課税対象：100万円
✅ 税金：約20万円

同じ投資結果でも、確定申告をしたかどうかで手取りが変わります。

これが、株の損失を確定申告で処理する意味です。

投資で負けた年ほど、税務上の処理を放置してはいけません。

損失を記録しておくことで、将来の利益に備えられるからです。

🧾特定口座でも確定申告が必要になるケース

「特定口座・源泉徴収あり」を使っている人は、基本的に確定申告不要だと思っていることが多いです。

確かに、1つの証券会社の特定口座内で利益が出ているだけなら、証券会社が税金を計算し、源泉徴収してくれます。

しかし、次のような場合は、確定申告を検討する価値があります。

✅ 複数の証券会社で利益と損失が分かれている
✅ ある証券会社では利益、別の証券会社では損失がある
✅ 損失を翌年以後3年間に繰り越したい
✅ 上場株式等の配当所得等と損益通算したい
✅ 過去から繰り越した損失を今年の利益と相殺したい

特定口座は便利ですが、証券会社をまたいだ損益通算までは自動で行われません。

たとえば、A証券で50万円の利益が出て、B証券で50万円の損失が出た場合、何もしなければA証券では利益に対して税金が引かれている可能性があります。

しかし、確定申告でA証券の利益とB証券の損失を通算すれば、税金が戻る可能性があります。

📌 複数口座の例

✅ A証券：利益50万円
✅ B証券：損失50万円
✅ 年間合計：0円
✅ 確定申告なし：A証券で税金が引かれたまま
✅ 確定申告あり：損益通算により還付の可能性

このように、特定口座だから何もしなくていいとは限りません。

特に、複数口座を使っている人や、損失を将来に残したい人は、年間取引報告書を確認することが重要です。

📌繰越控除を受けるには「連続して確定申告」が必要

譲渡損失の繰越控除で非常に重要なのが、確定申告の継続です。

損失が出た年に確定申告をするだけでは不十分です。

損失を翌年以後に繰り越すには、原則として、損失が発生した年分の確定申告を行い、その後も繰越期間中は連続して確定申告を行う必要があります。取引がない年でも申告が必要になる点は、証券会社なども注意点として案内しています。(三菱UFJ eスマート証券)

ここを知らないと、せっかく損失を繰り越したつもりでも、途中で使えなくなるリスクがあります。

📌 よくある失敗

⚠️ 損失が出た年だけ申告した
⚠️ 翌年は取引がなかったので申告しなかった
⚠️ その次の年に利益が出たが、繰越控除を使えなかった
⚠️ 特定口座だから自動で繰り越されると思っていた

繰越控除は、証券会社が自動で管理してくれるものではありません。

税務上、確定申告でつないでいく必要があります。

つまり、損失を将来に残すなら、3年間の申告管理もセットで考える必要があります。

これは面倒に見えますが、将来の利益にかかる税金を減らせる可能性があるため、金額が大きい人ほど重要です。

🧠配当金との損益通算で見落としやすいポイント

株の損失は、一定の条件を満たせば上場株式等の配当所得等とも通算できます。

たとえば、株の売却で損失が出た一方で、配当金を受け取っている場合です。

通常、配当金には税金が引かれています。

しかし、確定申告で申告分離課税を選択し、上場株式等の譲渡損失と通算できれば、配当にかかっていた税金が戻る可能性があります。国税庁も、上場株式等に係る譲渡損失は、一定の上場株式等に係る配当所得等と損益通算できると案内しています。(国税庁)

📌 配当金との通算イメージ

✅ 株の売却損：30万円
✅ 上場株式の配当：10万円
✅ 損益通算後：配当10万円分を損失で相殺
✅ 配当に源泉徴収された税金：還付の可能性

ただし、配当金との通算では注意点があります。

⚠️ 配当所得の課税方式の選択が関係する
⚠️ 申告分離課税を選ぶ必要がある場合がある
⚠️ 総合課税の配当控除とは選択関係になる
⚠️ 所得や控除、社会保険料への影響を確認する必要がある

特に、配当控除を使いたい人や、所得によって国民健康保険料などに影響が出る人は慎重に判断する必要があります。

配当金との損益通算は有効な場面がありますが、すべての人にとって必ず得とは限りません。

ここは、税額だけでなく、全体の負担で見る必要があります。

⚠️NISAの損失は損益通算できない

NISA口座で投資をしている人が増えています。

そのため、株の損益通算を考えるときに、NISAの損失をどう扱うかは非常に重要です。

結論から言うと、NISA口座で出た損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できません。

NISAは利益が非課税になる制度です。

その代わり、損失が出ても税務上はなかったものとして扱われます。

つまり、NISAで損をしても、確定申告で損失として使うことはできません。

📌 NISA口座の特徴

✅ 利益は非課税
✅ 配当や分配金も条件を満たせば非課税
✅ 損失は損益通算できない
✅ 損失を繰越控除できない
✅ 特定口座の利益と相殺できない

これはNISAの大きな注意点です。

たとえば、NISAで50万円の損失が出て、特定口座で50万円の利益が出たとしても、この2つは相殺できません。

特定口座の利益には税金がかかり、NISAの損失は税務上使えません。

だからこそ、NISAと課税口座は別のものとして管理する必要があります。

NISAは長期投資向きの制度ですが、損失を税務上使えない点は理解しておくべきです。

🧩損益通算と繰越控除を使うべき人

株の損益通算や繰越控除は、すべての人に同じように必要なわけではありません。

しかし、次のような人は特に確認する価値があります。

✅ 複数の証券会社を使っている人
✅ 特定口座で利益と損失が分かれている人
✅ 株やETFを売却して損失が出た人
✅ 配当金を受け取っている人
✅ 来年以降も投資を続ける予定がある人
✅ 将来の利益にかかる税金を抑えたい人
✅ 年間取引報告書に譲渡損失が出ている人

特に重要なのは、将来も投資を続ける人です。

今年損をしていても、翌年以後に利益が出る可能性があります。

そのとき、過去の損失を繰り越していれば、利益にかかる税金を抑えられます。

逆に、今年の損失を申告せずに放置すれば、将来利益が出ても相殺できません。

投資の損失は、心理的には見たくないものです。

しかし、税務上はきちんと記録しておくことで、将来の手取りを守る材料になります。

🧭損益通算と繰越控除の手順

株の損益通算や繰越控除を行う場合、まず必要なのは資料の整理です。

特に、特定口座を使っている場合は、証券会社から発行される年間取引報告書を確認します。

📌 基本的な流れ

✅ 証券会社の年間取引報告書を確認する
✅ 各口座の利益と損失を整理する
✅ 配当金の有無を確認する
✅ 損益通算できる対象か確認する
✅ 確定申告で申告分離課税を選ぶ
✅ 控除しきれない損失があれば繰越控除を申告する
✅ 翌年以後も連続して確定申告する

確定申告書等作成コーナーでも、特定口座の株式売却損益や配当金、前年からの繰越損失を入力する流れが案内されています。(国税庁計算サイト)

実務上は、次の書類を手元に用意しておくと進めやすくなります。

📌 用意したい資料

✅ 特定口座年間取引報告書
✅ 配当金の支払通知書
✅ 証券会社ごとの取引報告
✅ 前年以前の確定申告書控え
✅ 繰越損失の金額が分かる資料
✅ マイナンバー関係書類
✅ 還付先口座情報

繰越控除は、1年で終わる手続きではありません。

損失を使い切るまで、または3年間が終わるまで、申告内容を管理する必要があります。

⚠️損益通算で失敗しやすい注意点

株の損益通算と繰越控除には、いくつかの注意点があります。

制度自体は有利ですが、使い方を間違えると期待した効果が出ないことがあります。

📌 注意点

⚠️ NISA口座の損失は使えない
⚠️ 給与所得とは損益通算できない
⚠️ 上場株式等と一般株式等は区分が違う
⚠️ 繰越控除には確定申告が必要
⚠️ 取引がない年でも連続申告が必要になる
⚠️ 配当金との通算は課税方式に注意
⚠️ 申告により扶養・保険料に影響する場合がある
⚠️ 損失の繰越は翌年以後3年間に限られる

特に注意したいのは、「申告すれば必ず得」とは限らない点です。

所得状況、配当金の金額、扶養、国民健康保険料、住民税の扱いなどによって、結果が変わる場合があります。

会社員で特定口座・源泉徴収ありを使っている人でも、確定申告をすることで還付を受けられることがあります。

一方で、申告した所得が他の制度に影響することもあります。

そのため、金額が大きい場合や判断が難しい場合は、税務署や税理士に確認するのが安全です。

❓よくある疑問と補足Q&A

Q1. 株の損失は必ず確定申告しないといけませんか？

必須ではありませんが、「繰越控除を使うなら必須」です。

株で損失が出た場合、その年だけで終わらせるなら確定申告をしなくても問題ないケースがあります。
しかし、翌年以降の利益と相殺する「譲渡損失の繰越控除」を使う場合は、その年に確定申告をしておく必要があります。

さらに重要なのは、その後も継続して確定申告を行うことです。
途中で申告をやめると、繰り越した損失が使えなくなる可能性があります。

Q2. 特定口座（源泉徴収あり）でも損益通算や繰越控除は必要ですか？

状況によって必要になります。

1つの証券会社だけで利益と損失が完結している場合は、自動で損益通算されることがあります。
しかし、次のようなケースでは確定申告が必要です。

📌 よくあるケース
✅ 複数の証券会社で利益と損失が分かれている
✅ 損失を翌年以降に繰り越したい
✅ 配当金と損益通算したい

特定口座だから完全に自動というわけではなく、「口座をまたぐ処理」や「将来への繰越」は自分で確定申告する必要があります。

Q3. 繰越控除は3年間ずっと使えるのですか？

条件付きで最大3年間使えます。

株の譲渡損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。
ただし、次の条件があります。

📌 条件
✅ 損失が出た年に確定申告している
✅ その後も連続して確定申告している
✅ 上場株式等の利益が出ている

また、3年間を過ぎると残っている損失は消滅します。

つまり、「3年以内に利益が出るかどうか」が実際の節税効果に大きく影響します。

Q4. 配当金との損益通算はやったほうがいいですか？

ケースによって有利・不利が変わります。

株の損失は、一定の条件で配当金と損益通算することができます。
これにより、配当にかかっていた税金が戻る可能性があります。

ただし注意点があります。

⚠️ 申告分離課税を選ぶ必要がある
⚠️ 配当控除との選択関係になる
⚠️ 所得が増えることで住民税や保険料に影響する場合がある

特に、給与所得がある人や扶養に関係する人は、税額だけでなく「全体の負担」で判断する必要があります。

Q5. NISA口座の損失はなぜ損益通算できないのですか？

NISAは「非課税の代わりに損失が使えない制度」だからです。

NISAは利益に税金がかからない仕組みですが、その代わりに損失も税務上はなかったものとして扱われます。

📌 重要なポイント
✅ 利益 → 非課税
❌ 損失 → 損益通算できない
❌ 損失 → 繰越控除できない

つまり、NISAで損をしても、特定口座や一般口座の利益と相殺することはできません。

これは制度の前提なので、NISAと課税口座は別で管理する必要があります。

Q6. 繰越控除はどれくらいの金額からやる意味がありますか？

「将来利益が出る可能性があるなら、少額でも意味があります。」

繰越控除は金額の大小ではなく、「将来の利益と相殺できるか」で価値が決まります。

たとえば、10万円の損失でも、翌年に10万円の利益が出れば、その利益に対する税金を抑えられます。

一方で、3年間まったく利益が出なければ、繰越控除は使えずに消えてしまいます。

📌 判断のポイント
✅ 今後も投資を続ける予定がある
✅ 将来利益が出る可能性がある
→ 申告する価値がある

❌ 投資をやめる予定
❌ 利益が出る見込みが低い
→ 効果は限定的

繰越控除は「未来の利益が前提」の制度です。
そのため、投資の継続前提で判断することが重要です。

📝まとめ：株の負けは確定申告で将来の税金を減らす材料になる

株式投資で損失が出た年は、気持ちの面では早く忘れたくなるかもしれません。

しかし、税務上はその損失を放置しないことが重要です。

上場株式等の譲渡損失は、確定申告により、その年の上場株式等の譲渡益や一定の配当所得等と損益通算できる場合があります。

さらに、通算しても控除しきれない損失は、翌年以後3年間にわたって繰越控除できる可能性があります。

つまり、今年の損失は、将来の利益にかかる税金を減らすための材料になります。

📌 この記事の要点

✅ 株の損益通算は利益と損失を相殺する仕組み
✅ 譲渡損失は翌年以後3年間繰り越せる場合がある
✅ 繰越控除には確定申告が必要
✅ 特定口座でも複数口座や繰越目的なら申告する価値がある
✅ NISA口座の損失は損益通算できない
✅ 配当金との通算は課税方式に注意が必要
✅ 取引がない年でも連続申告が必要になる場合がある

投資で大切なのは、勝った年だけを見ることではありません。

負けた年をどう処理するかで、将来の手取りは変わります。

株の損失は、何もしなければただの損失です。

しかし、確定申告で正しく繰り越せば、将来の利益にかかる税金を相殺する「税務上の記録」になります。

株式投資を続けるなら、利益確定だけでなく、損失の管理も資産形成の一部として考えることが重要です。